IT業

このページでは、顧問弁護士の業界別の探し方について、IT業界での活用法や法的リスクをまとめています。

法律事務所ができる取り組み

IT業界に対し、法律事務所では知的財産関連はもとより、新規事業設立やスタートアップサポートといったベンチャー支援、各種契約書・就業規則の作成・チェック、契約書の作成・レビュー、個別労働紛争・集団労働紛争などの労働問題対応のほか、会社法対応、事業承継対応などについての取り組みが期待できます。

IT業界の抱える法的リスク

知的財産管理リスク

著作権、肖像権、商標権をはじめ、さまざまなライセンスに接する機会の多いIT業界。それだけに、これらの知的財産管理リスクに関するトラブルは後を絶ちません。

取引先とデータを送受信する際には、その取扱い方法にも慎重を要します。ひとたび情報が流出してしまえば、多額の補償が発生するだけでなく、会社の信用も失墜しかねません。

クレームリスク

IT企業は、システム開発やメディアの製作などの依頼を受けたり、発注したりするにあたり、どこまで対応することが求められるのかが曖昧の場合もあり、取引先とトラブルになることも珍しくありません。

双方の認識の齟齬をそのままにしておくと、重大なトラブルやクレームを招くリスクがあります。

労務管理・労働時間管理リスク

IT業界は、フレックスタイム制や裁量労働制を採用している会社も多いため、労務関係での法的リスクも少なくありません。労働者も権利意識が年々高まってきているため、労務管理・労働時間管理リスクを疎かにしていると離職率が高まったり、求人採用率が下がったりするなどの影響も出てくるでしょう。

また、労働環境があまりに劣悪だと、行政から指導が入る可能性もあります。

IT業界での顧問弁護士の活用方法

適正な取引環境を確立し、整った労働環境を提供するためは、顧問弁護士の活用が効果的な手段としてあげられます。

たとえば、知的財産に関しては、顧問弁護士の指導のもと、あらかじめ秘密保持契約書を取り交わすなどして機密情報の漏えいを可能な限り防止したり、知的財産権の契約関係を明文化しておくなどすることで、法的リスクを大幅に低減することが可能です。

クレームリスクに対しても、顧問弁護士を活用して予防法務の手を打っておくこと。契約時にきちんとどこからどこまでが契約範囲で、どのような責任を負うのかをはじめとした要件定義を明確にするなど、予防策を契約書等に盛り込んでおくことでリスクは避けられます。

また、就業規則や雇用契約書の見直しなどのリーガルチェックにより、働きやすい労働環境を提供し、労務管理・労働時間管理リスクを低減することができるでしょう。