不動産業

顧問弁護士の業種別の探し方について、このページでは不動産業(建設業含む)の法的リスクや弁護士活用法を紹介していきます。

法律事務所ができる取り組み

法律事務所では、契約書の作成・レビューや債務整理、債権回収、契約書・就業規則作成、株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争いをはじめとした会社法対応や、各労働問題対応、事業承継対応などがあげられます。

不動産業界の抱える法的リスク

家賃滞納・敷金返還リスク

家賃滞納や敷金返還によるトラブルは、不動産業者にとって、もっとも遭遇率の高いリスクといえるでしょう。これらのリスクは直接的に会社の売上が減少となってしまいますので、あらかじめリスクヘッジをとっておかないと重大な損失となってしまいます。

原状回復リスク

不動産業者には退去後の原状回復を、どちらがどこまで責務を負うかで揉めてしまうこともあります。居住者側に責務があっても、そのまま連絡が取れなくなれば不動産業者側が補填することになります。こういったトラブルが多いと業績を圧迫することにも繋がります。

人手不足リスク

とくに建設業界では人手不足リスクが顕著で、人材供給が追い付かず、仕事を断ったり人手不足が原因で倒産したりするケースも。

人手不足を補うために、外国人労働者を雇用したり、外部に人材募集を委託したりするなどすることで、法的リスクが増幅する危険性があります。

労務管理・労働時間管理リスク

不動産業界のなかでも建設業は下請け・孫請け、外部委託など、多重下請け・多重取引関係であるため、労務管理や法的リスクが生じやすい環境にあります。建設中に労務リスクは顕在化し、作業がストップしてしまえば、労使関係だけでなく顧客への信用も失うリスクがあり、蔑ろにはできない問題です。

不動産業界での顧問弁護士の活用方法

家賃滞納・敷金返還リスク、原状回復リスクなど、不動産業者と密接にかかわる法的リスクも、顧問弁護士を活用すれば大きくリスクを下げることができます。たとえば、顧問弁護士に契約書の作成・レビューしてもらうことで、物件退去時の原状回復責任の所在を明文化したり、家賃滞納時の保証先の責任を明確化したりすることで、リスクを回避することが期待できます。

建設業でも適正な労務管理や労働時間管理を実現化することで、労務管理リスク・労働時間管理リスクのほか、人手不足リスクを低減することが可能です。

雇用契約書や就業規約の見直し、多様な働き方の永安を顧問弁護士のもと進めることで、これらのリスクを予防することができるでしょう。また、派遣労働や外部委託などに依存する状況でも、顧問弁護士に偽装請負や偽装出向と疑われるような状況となっていないかなどもチェックしてもらうことができます。