運送業

ここでは、業種別の顧問弁護士の探し方のうち、運送業に関する情報を法的リスクとともに紹介しています。

法律事務所が出来る取り組み

法律事務所では、運送業界の企業に対し、取引先との契約書の作成・レビューをはじめ、労働組合対策をはじめとした労働諸問題対応、会社法対応、事業承継対応、各種契約書や就業規則の作成、債務整理などをサポートしてもらうことができます。

運送業界の抱える法的リスク

労働災害リスク

運送業は、長距離運送や長時間拘束も業務として求められることがあるため、他の業種よりも少なくない確率で労働災害が発生するリスクが存在します。労働災害が発生したとき労災保険だけで対処できなければ、民事責任や刑事責任、行政責任を負うことに。そうなると経済的にも社会的にも大きな痛手を被ります。

労務管理・労働災害リスク

労働問題が顕在化し労働者の問題意識が高まっている現在、不合理な労務管理はすぐにクレームへ発展してしまいます。残業代の未払いや休日出勤などが常態化すれば、評判が広まり、ブラック企業のレッテルを張られてしまうでしょう。

雇用形態リスク

運送業は、大量のアルバイト採用や労働派遣、出向・転籍も多い業界だけに、さまざまな雇用形態となる傾向があります。また、外注や下請けに業務を委託することも珍しくない運送業界ですから、外部との取引関係で法務リスクを常に抱えている状態でもあります。

また、雇用でトラブルが発生すれば、離職率の増加に繋がり、人材不足を引き起こす可能性も。

人手不足リスク

加速度的に増加する物流量によって、ただでさえ肉体的・時間的になど負荷の大きい運送業界は、人手不足が常態化しています。

外部委託したり外国人労働者を雇用したりするとなると、法務リスクはより一層高まることになり、適切な法務管理が求められます。

運送業界での顧問弁護士の活用方法

運送業界は、他の業種よりも法務リスクの高い業界のひとつです。すでに発生した法的リスクに適切に対処するだけでなく、法的リスク予防するためにも顧問弁護士の活用は必須だといえます。

顧問弁護士は、各企業や取引先、労働者との各種契約内容が適切かどうかを判断してくれます。問題があれば問題点を指摘・修正します。問題がなくてもリーガルチェックすることで、今後トラブルが起きたときのリスク・コントロールをすることが可能となるのです。

また、就業規則や雇用契約書を見直したり、多様な働き方の導入などの施策を助言したりすることで、適正な労務管理の実現を手伝ってくれます。それにより、人手不足リスクや労務管理リスク、雇用形態リスクなどの各法的リスクを回避することができます。行政処分の対象ともなる、偽装請負・偽装出向などのコンプライアンスリスクチェックを任せることできるので、顧問弁護士をうまく活用すれば経営者にも労働者にもうれしい、働きやすい運送業者となることができるでしょう。