【顧問弁護士への不満】こんな時は事務所の変更を考えてみる

いまの顧問弁護士に不満があり、「変えた方が良いのか…」と迷っている会社も少なくないのではないでしょうか?

ここでは、顧問弁護士と付き合っていくうえで気を付けるべきポイントや、変えることによるメリットなどを紹介しています。

顧問弁護士と上手に付き合う方法

まずは、顧問弁護士を上手に活用するために気を付けるポイントを以下にまとめてみました。

とにかく相談する

「顧問契約を結んだものの何の連絡もない…毎月の顧問料が無駄なのでは…」こんなふうに感じている会社も多いのではないでしょうか?

顧問弁護士には税理士のような日常業務がなく、顧問先から相談がない限り何もしないケースが多いです。そのため顧問料を無駄にしないためには、とにかく何でも相談すること。顧問契約には必ず「無料相談できる」という内容が含まれているはずです。これを最大限活用しましょう。

相談内容は何でもOK!

顧問弁護士に対し、「これは相談してよいことなのだろうか?」と考える必要はありません。日々の業務で何か気になることがあれば、まずは相談してみましょう。「法律問題か否か…」など気にしていてはどんどん敷居が高くなってしまいます。

回答を求めたい相談事がないなら、会社の動向について話すだけでもよいでしょう。新製品や社員の動向、あるいは個人的な悩みなど、何気ない世間話の中に重要な法的問題や改善点が隠れていることもあります。

相談内容を残しておく

法律相談をしたら、質問と回答を報告書にまとめてもらいましょう(メールで受けた回答を残しておくだけでもOK)。そうすれば、また同様の問題が生じた時に役に立ちますし、会社内で担当者が変わった時にも引き継げます。

顧問弁護士とのやり取りは、それ自体が会社の財産となっていくものなので、必ず残しておきましょう。

重要書類は送っておく

定款や就業規則、賃金規程、株主名簿といった社内文書や、取引先との契約書など、重要書類はすべて顧問弁護士にコピーを送っておきましょう。書類の中身を法的に問題ないか確認してもらい、できれば保管しておいてもらうと良いです。

そうすることで、顧問弁護士は会社の状態を把握することができ、何かトラブルが生じた場合にも迅速に対応できるでしょう。書類の不備を指摘してもらいトラブルを防ぐこともできます。年に1回は最新のものを送付しておくようにしましょう。

自分の会社に合った弁護士を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際には、自分の会社の企業方針に理解しくれ、積極的に提案を行ってくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

いくら優秀な弁護士でも、質問するこちらが萎縮してしまったり、相談するのが億劫になるような相手では意味がありません。できれば面談の時間が楽しみになるような、相性の良い弁護士を選びたいものです。その方が、顧問契約も有意義なものになります。

顧問弁護士を変えようと思ったきっかけ

続いて、中小企業が「顧問弁護士を変えよう」と思う“きっかけ”について、よくあるケースを紹介します。

反応が遅い

顧問弁護士の中には、相談をしても返ってくるのが遅い…というケースもあります。

ビジネスの世界はスピード勝負。1日対応が遅れることで、多くの利益に影響してくることもあるでしょう。トラブルに対する処理が遅かったせいで、損害が拡大してしまうことだってあります。

とくにスピード感が重視される業務を担っている会社の場合は、対応が遅い顧問弁護士はおすすめできません。

提案してこない

相談には答えてくれるけど、具体的な提案をしてくれない…といった不満も少なくないようです。

このケースでは、契約した弁護士が会社の事業分野に精通していない知識が浅いという理由が考えられます。

顧問契約を結ぶなら、その会社のビジネスに関して知識があり、「●のようなリスクがあるから●を改善した方が良い」と具体的に提案してくれる弁護士を選びたいですね。そうでなければ、顧問になってもらった意味も薄れてしまいます。

顧問弁護士を変えることによるメリット

上で紹介したような不満がある場合は、早めに顧問弁護士を変えることを検討した方が良いでしょう。何かトラブルが生じてからでは手遅れです。

そして、自分の会社がこれからも成長し続けていくためには、迅速で具体的な提案をしてくれるのはもちろん、予防法務と戦略法務の両方をサポートしてくれる弁護士事務所と契約した方がよいでしょう。つまり、トラブルを未然に防ぐと同時に、会社の成長も見据えた助言をしてくれる、いわゆる「経営コンサル」としても頼れるパートナーを見付けることが、成長の近道となります。

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