弁護士に任せたい中小企業の法務

ここでは、弁護士に任せることで解決できる、中小企業の法務問題について取りあげていきます。

弁護士会による東京の中小企業の困りごと

東京をはじめとした、中小企業にはどのような企業法務の困りごとがあるのでしょうか。日本弁護士連合会の調査をもとに、その上位に並ぶ困りごとを見てみましょう。

そのほか、事業承継（15.2%）、クレーマー対策（11.9%）、債権の管理と保全（11.1%）などが、困りごととして回答されています。

※出典：日本弁護士連合会 2017年8月報告『第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書調査結果偏』

つまり、企業法務の諸問題に対し、各中小企業はうまく解決策を導き出せていないことが分かります。

これらの困りごとは、複数の問題を同時に抱えていることも多く、社内で解決できずに弁護士や専門家に協力をお願いするケースがあるようです。

弁護士なら法的な観点から的確なアドバイスをくれるだけでなく、煩雑な法律事務や裁判・訴訟などにも対応することが可能です。企業法務の問題は専門家である弁護士に任せ、会社経営者や幹部は自社の業務集中することが、企業成長への近道だといえるでしょう。

以下に企業法務で弁護士が対応している業務を紹介します。

中小企業が弁護士に任せたい法務のうち、契約書のリーガルチェックを法律事務所・弁護士に依頼するメリットについて紹介しています。あわせて、対応内容、どれくらいの費用が相場なのかなどの情報も見ていきましょう。

経営者と労働者がいる限り、切っても切り離せない労務問題。労働災害やパワハラ・セクハラをはじめとした労務問題は、弁護士に依頼することで解決しやすくなります。その理由や気をつけたいポイントなどについて取りあげていきます。

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自社の業績にも直結してくる債権回収も、弁護士に依頼すべき中小企業の法務のひとつ。債権回収において気をつけたいポイントに加え、弁護士に依頼することで可能となることなどについてご紹介していきましょう。

経営改善・再建、事業再生をはじめとした立て直しを弁護士に依頼することで、どのようなメリットが発生するのか。また、再建を図っていく手順、弁護士への依頼方法について説明していきます。

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家賃滞納者の増加、人手不足や資材の高騰など、不動産・建築のトラブル件数も年々上昇傾向にあります。弁護士に依頼する主なメリットはどのようなものがあるのか。弁護士の対応方法についても紹介していきます。

会社の将来を左右するだけなく、かしこく手続きをしないと過度な相続税などで失敗のリスクもある事業承継。法的知見をもった専門性の高い弁護士に依頼することで、そうしたリスクを遠ざけることができます。その理由について見ていきます。

企業がM&Aで気をつけるべきポイントとはどのような点があるのかをはじめ、弁護士に依頼することでえられるさまざまなメリットについてピックアップ。弁護士のM&Aのおもな対応についてなども情報も見ていきましょう。