弁護士に任せたい中小企業の法務

ここでは、弁護士に任せることで解決できる、中小企業の法務問題について取りあげていきます。

弁護士会による東京の中小企業の困りごと

東京をはじめとした、中小企業にはどのような企業法務の困りごとがあるのでしょうか。日本弁護士連合会の調査をもとに、その上位に並ぶ困りごとを見てみましょう。

  1. 雇用問題 37.1%
  2. 債権回収 30.3%
  3. 契約内容の相談・検討、契約書 24.9%
  4. 各種社内規定の策定、法令遵守 21.3%
  5. 経営改善、会社の再建、資金繰 17.0%

そのほか、事業承継(15.2%)、クレーマー対策(11.9%)、債権の管理と保全(11.1%)などが、困りごととして回答されています。

※出典:日本弁護士連合会 2017年8月報告『第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書調査結果偏』

つまり、企業法務の諸問題に対し、各中小企業はうまく解決策を導き出せていないことが分かります。

これらの困りごとは、複数の問題を同時に抱えていることも多く、社内で解決できずに弁護士や専門家に協力をお願いするケースがあるようです。

弁護士なら法的な観点から的確なアドバイスをくれるだけでなく、煩雑な法律事務や裁判・訴訟などにも対応することが可能です。企業法務の問題は専門家である弁護士に任せ、会社経営者や幹部は自社の業務集中することが、企業成長への近道だといえるでしょう。

以下に企業法務で弁護士が対応している業務を紹介します。

契約書・リーガルチェック

中小企業が弁護士に任せたい法務のうち、契約書のリーガルチェックを法律事務所・弁護士に依頼するメリットについて紹介しています。あわせて、対応内容、どれくらいの費用が相場なのかなどの情報も見ていきましょう。

弁護士による契約書類を作成・
チェックの利点
について詳しく

労務問題

経営者と労働者がいる限り、切っても切り離せない労務問題。労働災害やパワハラ・セクハラをはじめとした労務問題は、弁護士に依頼することで解決しやすくなります。その理由や気をつけたいポイントなどについて取りあげていきます。

労働問題を弁護士に任せる強み
について詳しく

社内規定・ルール整備

就業規則をはじめとした社内規定・ルール整備も、労務管理においては必要な項目。ここをないがしろにすると従業員の士気にかかわるため、専門家である弁護士への相談・依頼は欠かせません。どのような点にメリットがあるのでしょうか。

弁護士による就業規則チェックの必要性
について詳しく

債権回収

自社の業績にも直結してくる債権回収も、弁護士に依頼すべき中小企業の法務のひとつ。債権回収において気をつけたいポイントに加え、弁護士に依頼することで可能となることなどについてご紹介していきましょう。

弁護士に債権回収を相談する
メリット
について詳しく

経営改善・再建・資金繰り

経営改善・再建、事業再生をはじめとした立て直しを弁護士に依頼することで、どのようなメリットが発生するのか。また、再建を図っていく手順、弁護士への依頼方法について説明していきます。

弁護士に資金繰りの相談をするメリット
について詳しく

クレーム対応

最近では対応をひとつ間違えると、SNS等で炎上につながってしまうクレーム対応。悪質クレームは炎上リスクだけでなく、従業員の負担も大きくなってしまいます。弁護士なら悪質クレームもダメージを負うことなく解決することが可能。その理由を探っていきましょう。

弁護士にクレーム対応の相談を
するメリット
について詳しく

不動産・建築トラブル

家賃滞納者の増加、人手不足や資材の高騰など、不動産・建築のトラブル件数も年々上昇傾向にあります。弁護士に依頼する主なメリットはどのようなものがあるのか。弁護士の対応方法についても紹介していきます。

弁護士に不動産トラブルの相談をするメリット
について詳しく

事業承継

会社の将来を左右するだけなく、かしこく手続きをしないと過度な相続税などで失敗のリスクもある事業承継。法的知見をもった専門性の高い弁護士に依頼することで、そうしたリスクを遠ざけることができます。その理由について見ていきます。

事業承継における弁護士の役割
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M&A

企業がM&Aで気をつけるべきポイントとはどのような点があるのかをはじめ、弁護士に依頼することでえられるさまざまなメリットについてピックアップ。弁護士のM&Aのおもな対応についてなども情報も見ていきましょう。

M&Aにおける弁護士の役割
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