不動産・建築トラブル

企業が気を付けるポイント、解決方法

不動産取引や建築・建設請負契約などは、法的リスクのなかでもとくに契約上の問題が起きやすい分野といえます。

代金支払いの拒否や不動産の引き渡し拒否、物件の瑕疵、契約解除のトラブルなど、一度こじれてしまうと解決までに多大な時間や労力を費やしてしまうため、注意が必要です。

このようなトラブルに対して、効果的な解決方法としては、顧問弁護士に法的サポートを依頼する方法があります。

弁護士に依頼するメリット

不動産・建築トラブルを顧問弁護士に依頼するメリットとしては、

  1. 「低額で法務の専門家に交渉を依頼できる」
  2. 「訴訟となった場合の弁護士費用を抑制できる」
  3. 「紛争となっても裁判外で解決できる可能性がある」

といった点があげられます。

とくに、①②にかんしては弁護士と顧問契約を結ぶことで、外部弁護士に依頼すると高額になる弁護士報酬・訴訟費用などを抑えることができるうえ、法務のスペシャリストに交渉を任せられるという安心感もあります。

また、万一、紛争となってしまった場合でも、交渉過程から顧問弁護士がかかわっていることで、裁判外で解決しやすくなり、トラブル先との関係を悪化させることを防ぐ③のようなメリットがあるのも、顧問弁護士ならではの強みでしょう。

弁護士側の対応内容

こうした不動産・建築トラブルにおける顧問弁護士のとる対応は、不動産賃貸借契約書のリーガルチェックがまずひとつ。

契約書に記載されている事項について確認・アドバイスするほか、もしもの場合に備えた条文の設置、解約時の対処法などについての助言をし、会社の利益を守る施策を講じます。

万一、契約上のトラブルで損害賠償を請求された場合は、法的見地からの賠償請求にかんする意見を述べ、賠償額の減額や賠償請求そのものの取り下げなどに動くことになるでしょう。

一般的には費用対効果の面から、弁護士に依頼するか逡巡するような低額での訴訟対応も顧問弁護士なら速やかに対応。

賃貸物件の居住者による敷金の返還請求訴訟、賃料増額請求訴訟など、簡易裁判所の管轄案件も会社側に有利にはたらくよう、訴訟対応してくれます。

弁護士費用を顧問契約の締結によってかなり減額できるため、低額訴訟でも費用対効果を気にする必要もありません。

対応費用

弁護士の対応費用は、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、法律顧問料などで構成されます。

顧問契約を結んでいる場合は、相談料や一部の手数料が無料となることが多く、訴訟の場合は訴訟額の何%という割合で報酬が発生します。

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