債権回収

企業が気を付けるポイント、解決方法

債権回収において企業が気をつけるべきポイントは、1にも2にも早期回収、早期決着です。

回収に手間取れば手間取るほど、ほかの債権者に回収されてしまったり、債務者の資産が分散してしまったりする危険が高まります。

解決方法としては、速やかに弁護士に依頼すること。専門性の高い弁護士であれば、迅速に資産の保全・回収に努めてくれるはずです。

債権回収を弁護士に依頼・任せることで、次のようなメリットが生まれます。

まず、①については、弁護士が代理人となることで相手側へプレッシャーを与えることができます。

こちらの請求・要求に応じなければ「法的手段に訴えられるかもしれない」と精神的に圧力をうけることで、交渉を有利に、かつスムースに進めることができるでしょう。

それでも要求に応じなければ、②のメリットが発生します。

専門的・法的知識の豊富な弁護士なら、法的処置を含めて債権を回収するにはどのような方法をとればよいのかを判断することが可能。

適切な法的手続き・処置をとることで、速やかに支払ってもらえる確率が上がります。請求・督促してもどうしても応じなければ、訴訟に踏み切るしかありません。

高度な専門性が必要となる債権回収の訴訟も、弁護士に対応を依頼していれば問題なく移行することができます。勝訴した場合も煩雑な強制執行手続きが必要（③）となりますが、これも弁護士が対応してくれるので心配ありません。

このように、弁護士に依頼することは、債権回収が迅速に進められるというメリットがあります。

債権回収は、早期回収が鉄則。そのため、始めに相手方に内容証明を送って弁護士が代理人となったことを告知します。

請求額をすぐに支払ってくれればいいのですが、相手方が渋ったり、また督促を無視したりすることも珍しくはありません。その場合、弁護士は各種法的手段によって支払いを催促していくことになります。

内容証明の送付、支払いの督促、民事調停の申し立てなどを経て、最後は訴訟に委ねることに。訴訟になれば弁護士はこちら（債権者）側に有利な証拠を集めて整理し、裁判所へ提示。正当性を主張し、勝訴を勝ち取ります。それでも債務者が支払いに応じないようなら、強制執行の手続きをとり、債券を回収することになります。

いずれにもしても高い専門性と複雑・煩雑な手続きをこなす事務能力が必要なため、弁護士でなければ対応は難しいといえるでしょう。

債権回収の弁護士費用は、相談料＋着手金＋報酬の合計額となります。

相談料は無料のところもありますが、強制執行や保全の着手金は調停訴訟の1／2、報酬は同1／4というケースなど、法律事務所によって異なるため、事前に確認してください。