社内規定・ルール整備

企業が気を付けるポイント、解決方法

社内規定・ルール整備において企業が気をつけなければいけないのは、一方的な内容とならないようにすること。会社側に都合がよすぎればブラック企業と化してしまいますし、従業員側に都合がよすぎれば利益が生まれにくい体質になってしまいます。

有効な解決策としては、弁護士にチェックしてもらうこと。法的、専門的見地からの目線で、死角のない規定を作成することができるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

裁判などになった際、代理人として活動できるという点が、社内規定・ルール整備などの就業規則の作成・チェックなどを弁護士に依頼するメリット。社内規定・ルール整備などにかんする依頼は、社会保険労務士に依頼するケースも多くみられます。労務管理の一環として、こうした問題も社労士の業務の範疇です。

しかし、万一、会社側と労働者側でトラブルとなったとき、社労士は会社の代理人になることができません。その点、弁護士であれば社内規定・ルール整備・就業規則のチェックのみならず、トラブルが法廷に持ち込まれた場合でもそのまま会社側の代理人として裁判に臨むことができるのです。

また、労使問題の裁判経験が豊富な弁護士であれば、法廷にもつれ込まないようにトラブルを解決する施策や方法も熟知しているため、問題が大きくなる前に対処できるという側面もあります。

弁護士側の対応内容

弁護士による社内規定・ルール整備の対応内容は、まず就業規則などのひな形をチェックし、極端に会社側に有利になっていないか、労働者側に不利になっていないかなどをつぶさに確認。問題があれば適切にアドバイスします。とくに、労働基準監督署や労働局が作成した就業規則のひな形を流用した場合、労働者側に有利になる条文も含まれているため、念入りにチェックするようです。

すでに存在している社内規定・ルールを変更したり手を加えたりする場合はトラブルになりやすいため、過去の事例などをもとに、もっとも無理のない内容・条文で落とし込めるよう助言。

こうした会社が作成した社内規定・ルールをチェックするだけでなく、オーダーメイドで規則を作成してくれる弁護士事務所もありますので、必要に応じて依頼するようにしてください。

対応費用

社内規定・規則の簡易的なチェックだけなら、費用相場は50,000円~200,000円ほど。規則の作成そのものを依頼する場合は盛り込む条文の規模にもよりますが、100,000円~500,000円ほどが相場となっています。

なお、契約を結んだ顧問弁護士なら、簡単なチェック程度であれば無料で対応しているところも多いようです。

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