事業承継

企業が気を付けるポイント、解決方法

事業承継で企業・経営者が気をつけるべき最大のポイントは、きちんとした計画性をもつこと。

通常は計画書をもとに承継のタイミングや株主の整理、必要な株式の構成を進めていくため、計画がおざなりだと承継がとん挫しかねません。

経営者が急逝した場合など、きちんとした事業承継計画がないと廃業に追い込まれるケースもあります。そうならないためにも、弁護士に依頼することが求められるのです。

弁護士に依頼するメリット

事業継承において弁護士に依頼するメリットは、やはり相続争いの回避。

会社とも親族とも従業員とも関係のない弁護士は、客観的な立場から冷静に状況を把握、判断することができます。

そのため、心情に流されて承継者を選択することがないため、私情のもつれによる相続争いを避ける対策を立てることが可能です。

また、第三者的立場から節税対策や納税資金の確保、もっとも現実的で最適な事業承継計画の立案、法律的観点からの事業承継に対する介入の抑制、必要書類などのリーガルチェックなどができる点も、弁護士ならではでしょう。

もちろん、後継承継者への権限集中を防ぐ方策など、会社全体の利益となるアドバイスもしてくれます。

法的な知見のもと、冷静な目でチェックできることこそが、弁護士に依頼する強みでもあります。

弁護士側の対応内容

では実際、弁護士に事業承継を依頼するとどのような対応をしてくれるのでしょうか。まず、弁護士は自社株式の評価をはじめ、あらゆる角度から会社の状況をリサーチ。そのうえで納税額を試算し、株式の移動や相続税納税資金の確保などの対策を提案してくれます。

経営者や後継者は、それにしたがい対応することで、スムースに事業承継することができるわけです。自社株を過小評価していたら思いのほか高額で、相続税がバカにならなかったという例も少なくありません。正当な評価をしてもらうためにも、第三者である弁護士への依頼は有効だといえます。

承継者が不在のケースではM&Aで承継することになりますが、このときも弁護士が法的な観点から全面的にサポートしてくれます。

また、顧問弁護士であれば事業承継以外にも、会社の困りごと・相談ごとにも対応可能です。事業継承を予定している経営者の方は、顧問弁護士も視野に検討してみるといいでしょう。

対応費用

弁護士に事業承継について依頼するには、相談料・着手金・報奨金などの費用が発生します。

相談料は一般的に5,000円~/30分程度ですが、顧問契約を結んでいれば多くの場合は相談無料です。

このほか、事業承継計画書の作成費用や収入印紙代、その他実費もかかることがあるので、事前に確認しておきましょう。

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