企業法務とは?弁護士に任せるメリットや費用

ここでは、「そもそも企業法務って何?」という方のために、その概要と目的を紹介。顧問弁護士と企業内弁護士の違いについても解説しています。

企業法務の概要

企業法務とは、企業活動における法律事務のことを言います。例えば、法律問題への対応や、契約書の作成・締結、また株主総会の実施や株主名簿の管理、さらには個人情報管理体制の確立・実施なども企業法務に含まれるでしょう。

法務部を設け、法務事務職を雇う企業もありますが、代表者が勉強して単なる事務として行うケースや、弁護士事務所など外部専門家に任せるケースがあります。

企業法務の目的

企業活動を行っていくなかでは、さまざまなリスクや法的トラブルに直面することがあります。企業法務の役割は、こうした法的トラブルを未然に防ぎ、実際にトラブルが起こった時には適切な対処で企業を守ることです。

法律のプロである弁護士事務所に企業法務を任せることで、これら法的トラブル・紛争の予防や解決が効果的に行えます。

企業法務の弁護士契約の種類

顧問弁護士とは

企業法務を社外からサポートする弁護士のことで、通常、法律事務所(弁護士事務所)と顧問契約を結ぶことになります。法律に関わるさまざまな問題を相談できるほか、何か法的トラブルが起こったときにも対処してもらえます。対価として、定期的な顧問料を支払うのが通常です。

顧問弁護士のメリットとして、俯瞰した視点により、客観的な助言をもらうことができる、という点が挙げられるでしょう。

企業内弁護士とは

企業の法務部などで、従業員や役員として勤務する、いわゆる企業内弁護士(インハウスローヤー)のことです。

企業の損失を避け、利益を追求できる方向性に沿いながら、さまざまな法律トラブルに対処したり、就業規則等の内部ルールを整備したりする業務を社内で行います。

その企業の内部事情や、社会的立場について知り尽くしたうえで、法的な提案を行えるのがメリットといえるでしょう。

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