臨床法務

ここでは、臨床法務についてくわしく解説。企業にとっての必要性や、具体的な内容についてまとめています。

臨床法務の企業への必要性

臨床法務とは、既に生じてしまった法的問題に対する法律事務のことを言います。なぜ臨床法務が必要なのかというと、何らかの法律問題が発生した場合に、迅速かつ適切に対応しなければ、企業は本来得られるはずだった利益を失い、被るはずのなかった損害を被ることになりかねないからです。

具体的には、勝てたはずの裁判で負け、債権を回収できなくなり、本来支払う必要のない賠償金まで払わなければならなくなるかもしれません。また場合によっては、その法律問題の相手方以外の取引先や、他の消費者にまで問題が波及する恐れもあり、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。それから、問題の解決が長引くことで、損害が拡大していくおそれもあるでしょう。

このように、1つの法的トラブルが企業に及ぼす影響は計り知れません。それを防ぐのが、臨床法務の役割です。

臨床法務の具体的な内容

以下に、臨床法務の具体的な内容として、代表的なものをまとめました。

提訴された場合

第三者から損害賠償を請求されたり、従業員の不注意で第三者がケガをして使用者責任を追及されたり…など訴訟を起こされた場合には、被告として防御活動を行わなければなりません。相手方の請求を排除するための主張の組み立て、また証拠の収集・提出が必要です。

請求を行う場合

第三者に損害賠償などを請求する必要が生じた場合に、誰に対してどのような請求をするのか(まず任意交渉によるのか裁判所の手続を利用するのか)などについて、最適な方法を選択します。

債権回収・保全

債権の回収・保全は企業の重要課題。迅速・適切に債権を回収し、また財産散逸などを防ぐため、訴訟提起前に仮処分・仮差押さえ等の手続きを行います。

クレーム処理

クレーム対策の誤りは企業の信用に関わります。弁護士名による文書で毅然と反論・要求拒絶することで、クレームが収まることも。

労使紛争

労働問題に関しては、任意交渉や訴訟のほか「労働審判」という専用手続きが裁判所に設けられており、従業員がこれを利用した場合には適切に対応しなければなりません(労働組合から団体交渉の申入れを受けるケースも)。円満な解決をするために、当事者同士が受け入れられる合意点を探す必要があり、高度な法律知識が求められます 。

予防法務へフィードバック

臨床法務の結果を予防法務に活かすことも重要。将来の紛争再発を防ぐことにつながります。

これら臨床法務はもちろん、会社が成長し続けるためには、「戦略法務」「予防法務」までサポートしてくれる弁護士事務所と契約することが重要です!