企業法務の費用

一般的な費用相場や、着手金の割引などについて解説。着手金割引に対応している法律事務所も紹介しています。

企業法務に力を入れている
東京の法律事務所の弁護士費用

企業法務の費用相場

企業法務の費用は「個別対応で依頼するスポット対応の費用」と、「顧問契約を締結して月額費を支払う」方法の2通りがあります。

個別対応で依頼する場合は、依頼内容ごと（例えば「契約書作成・チェックを依頼する」「債権回収を依頼する」「労働事件の対処を依頼する」など）に応じて数万円～数十万円の着手金と、解決した時の経済的利益に対する割合の費用が発生します。個別対応の費用は法律事務所によって大きく異なるので、依頼する前に公式HPや問い合わせで確認しましょう。

顧問弁護士の費用は、弁護士へ相談する時間に応じて月単位で3万円～30万円程度になります。

参照元：中小企業のための弁護士報酬の目安[PDF]
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf

2009年に日本弁護士連合会が実施したアンケート調査によると、顧問弁護士の月額費用は、中小企業の場合で3万円～5万円程度が相場。従業員が数百人以上の大企業の場合は弁護士の業務が増えるので、月額10万円～が相場となります。

また、このアンケート調査では「月3時間程度の相談については月額顧問料の範囲とする」という答えが半数以上に対し、「個々の相談等については別途弁護士費用を請求する」と答えた弁護士は0名。この結果から、多くの法律事務所が月に1、2回の相談であれば、顧問料の範囲内で対応していることが分かります。

法律事務所の中には、月額の顧問料が安くても、相談の度に別途費用が発生する事務所や、契約書のチェックや作成なども月額費内で対応してくれる事務所もあります。

顧問弁護士と契約を結ぶ際は、安さだけで選ぶことなく、事前にどの範囲まで対応できるのかを、説明を聞き、よく確認してから契約することをお勧めします。

顧問契約の方が長い目でみて
メリットは大きい

「わざわざ顧問契約を結ばなくても、何かトラブルが起こった時にスポットで依頼すればいいだろう…」と考えている会社も少なくないでしょう。

しかし、会社の将来の成長を鑑み、長い目でみると、やはり顧問契約がおすすめです。その理由を以下にまとめました。

• いつでも好きな時に相談できる
• 軽微な法律相談に費用がかからない（顧問契約を結ばない場合、依頼ごとに費用がかかる）
• 多くの法律事務所が「着手金の割引」を設けており、トータルで費用を抑えられる可能性が高い
• 会社の内部事情を把握しておいてもらえるため、いざ法的トラブルが起こった時に迅速・適切な対処をしてもらえる
• 法的トラブルが生じた時の対処はもとより、トラブルが起こらないよう予防法務をお願いできる
• 法律事務所によっては、戦略的な法務（経営コンサルタント）も期待できる
• コンプライアンスに配慮している企業だと社外にアピールでき、信頼を得られる

特にこれから事業を広げて会社を大きくしていきたいと思っている中小企業であれば、顧問弁護士の存在は必要不可欠になってくるでしょう。いい法務パートナーと出会い、良いビジネスができる。それが、顧問弁護士を活用する最大のメリットかも知れません。

着手金割引に対応している
東京の法律事務所を紹介（50音順）

法律事務所の中には、顧問弁護士契約をすることによって着手金や報酬金を通常の基準よりも割引いてくれるところもあります。労働審判・訴訟などの法的処置や新規事業の立ち上げなど、高額な着手金を割引できることは大きなメリットだといえるでしょう。

東京の中小企業法務に力を入れている弁護士事務所の中から、顧問弁護士費用と着手金割引率をまとめました。弁護士事務所選びの参考にしてください。